個人情報保護方針

株式会社ＭＣＡＴ（以下、当社といいます）は、お客様の個人情報の保護及び適切な扱いが、当社にとって社会的に責務であると考え、個人情報保護方針を以下のように定めると共に、役員および従業員（パート・アルバイト・派遣社員含む）や一般の人に周知させると共に、個人情報保護に努めてまいります。また、従業員及び関係者からお預かりした特定個人情報は、関連法令等に基づき厳格に管理いたします。

a)当社は有線テレビジョン放送業及びインターネット接続サービス業のため直接取得する個人情報及び委託先からお預かりする個人情報を保護するための管理体制を確立させると共に、個人情報の取得、利用、提供において目的外の取得、利用を行わない事及びそのための処置を講じます。特に、特定個人情報の保管・削除・廃棄については万全を期します。

b)個人情報の取り扱いに関連する法令、国が定める指針その他の規範ならびにJIS Q 15001 を遵守いたします。

c)当社は、お客様から取得した個人情報について、個人情報の漏洩・滅失又は棄損の防止及び是正に対して社内規定を整備し、適切な予防と是正措置を実施します。

d)当社は、個人情報に関する苦情と相談の窓口及び業務先を明らかとし、個人情報に関する本人の御権利を尊重し、本人から事故情報の開示、是正及び削除、または利用もしくは提供の拒否を求められた時は、個人情報の精神に照らし、適切な対応を致します。

e)当社は役員及び従業員に個人情報保護の重要性を周知させ、当社が取り扱う個人情報を適切に保護するための個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、是正を実施し継続的改善を実施します。

f)個人情報についての窓口
連 絡 先：株式会社ＭＣＡＴ PMS保護管理者　勝村　祥治
住　 所：〒723－0016 広島県三原市宮沖5丁目8番15号
電　 話：0848-63-8600
電子メール ：info@mcat.co.jp
制定日　2005年　 9月　1日
改定日　2023年　 4月　1日

株式会社ＭＣＡＴ
代表取締役　後藤　和之

個人情報の利用目的の公表について

株式会社ＭＣＡＴ（以下、当社）は、個人情報保護法第18条および第24条に基づき、個人情報の 利用目的として以下に公表します。

個人情報の分類 利用目的
お客様に関する個人情報 当社サービスに関する契約の締結、工事の施工の為利用します。
ダイレクトメール、電子メール、定期訪問等による情報提供（当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせなど）の為
サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお届けする為
寄せられたご意見、ご要望にお応えする為の苦情・相談対応業務の為
当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検の為
サービスの向上及び新規サービスの開発等を行う為
当社の各種サービス・キャンペーン・イベントまたは業務提携先等の商品やサービス等の情報を提供する業務を行う為
ふるさと納税に関する個人情報 寄付情報の管理・返礼品の発送業務・各種証明書発送業務の為
寄せられたご意見、ご要望にお応えする為の苦情・相談対応業務の為
返礼品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検の為
新規返礼品の開発等を行う為
各種サービス・キャンペーン・イベントまたは業務提携先等の商品やサービス等の情報を提供する業務を行う為
株主の皆様に関する個人情報 法令に基づく権利の行使・業務の履行
各種便宜の供与
各種株主施策の実施の為利用します。
取引先に関する個人情報 連絡、交渉の為
契約の行の為
支払及び請求の為利用します。
従業員（パート・アルバイト・契約社員も含む）に関する個人情報 勤怠、給与・諸手当等の支払、人事、評価、福利厚生、安全衛生管理の為利用します。
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 当社サービス提供当社事業の円滑な業務遂行の為利用します。
採用情報等の提供・連絡の為利用します。

個人情報の第三者提供について

当社は次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供致しません。

  • 予め同意を得た場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得る事が困難である場合。
  • 公衆衛生の向上又は自動の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得る事が困難である場合。
  • 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める業務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、 該当事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
  • 裁判官の発行する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
  • 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197条 、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。

開示対象個人情報に関する開示等請求についてのご案内

弊社でお預かりしていおります個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）、または第三者提供記録の開示をご請求される方は、以下の要領でお願いいたします。

個人情報の分類 利用目的
お客様に関する個人情報 当社サービス提供、点検、お知らせの為利用します。
株主の皆様に関する個人情報 各種便宜の供与、各種株主施策の実施の為利用します。
連絡、交渉の為利用します。
従業者（パート・アルバイト・契約社員も含む）に関する個人情報 勤怠、給与・諸手当等の支払い、人事、評価、福利厚生、安全衛生管理の為利用します。
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 当社事業の円滑な業務遂行の為利用します。
採用情報等の提供・連絡の為利用します。

  • 1．請求方法

    1. ご請求は郵便のみ受付致します。以下1.～4.の項目を漏れなくご記入下さい。書式については、別紙「開示対象個人情報の開示等に関する請求書」をご使用下さい。
    2. ご記入漏れ、間違い等があった場合は、受付出来ませんのでご了承願います。
    3. なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです
      1. 氏名（フリガナ）
      2. 郵便番号・住所
      3. 電話番号
      4. メールアドレス

  • ２．本人確認

    1. ご請求者がご本人様であるかどうか確認させて頂きます。
    2. 開示請求を郵送して頂く際に、ご本人確認資料として、運転免許証・健康保険証・パスポート等の写しをご同封下さい。（尚、本籍地が記載されている場合には必ず黒塗りしてご提出願います。）
    3. 確認資料が同封されていない場合は受付出来ませんのでご了承願います。
    4. 本人なりすまし等、弊社で判別出来ない事由で個人情報を第三者に開示した場合は、弊社責任を免れる事とさせて頂きます。あらかじめご了承お願いたします。
    5. 開示の後請求をされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示の求めをする事に付き、本人が委任した代理人である場合は、上記(2)の書類に加え、以下の書類をご同封下さい。
    A.法定代理人の場合 法定代理権がある事を確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
    法定代理人ご本人である事を確認する為の書類（法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通
    B.委任による代理人の場合 委任状 1通
    代理人ご本人であることを確認する為の書類（代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー） 1通

  • ３．郵送先

    すべての書類を整えられたら、下記の住所に郵送して下さい。
    【 郵送先 】
    住　所：〒723-0016 広島県三原市宮沖5丁目8番15号
    株式会社ＭＣＡＴ PMS保護管理者 勝村　祥治
    ※ 郵送の際の郵便料金は、ご請求者様のご負担でお願い致します。
    ※ 電話・直接のご来社等では受付は致しかねますのでご了承下さい。

  • ４．照会判定

    ご請求の書類に不備がなければ、弊社にて受付致します。
    弊社でお預かりしておりますデータと照合致しまして、照合できなかった場合は、その旨お知らせ致します。照合出来た場合は、開示手数料のお支払いについてご案内させて頂きます。
    いずれも郵送でお知らせ致します。

  • ５．開示情報

    弊社でお預かりしております個人情報を開示致します。
    ただし、次に定める場合は非開示とさせて頂きます。

    1. 請求書に記載されている住所と本人確認の為の書類に記載されている住所が一致しない時等、本人確認出来ない場合
    2. 代理人による請求に際して代理権が確認出来ない場合
    3. 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
    4. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    5. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    6. 他の法令に違反する事となる場合

  • ６．手数料のお振込み

    弊社より、開示手数料のお支払案内を郵送させて頂きますので、お振込をお願致します。
    金額は1ご請求に付き1,000円です。
    ただし、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのご請求の場合は手数料を頂きません。
    なお、お支払の際の振込手数料は、請求者様でご負担をお願致します。

  • ７．情報の開示

    1. 開示手数料の入金確認後、郵便でご請求者様の個人情報を送付致します。
    2. 送付先は、ご請求者様ご本人の住所とさせて頂きます。

  • ８．問い合せ先

    情報の開示に関するお問い合わせ・苦情相談は下記までお願致します。
    住　所：〒723-0016 広島県三原市宮沖5丁目8番15号
    電　話：0848-63-8600
    メールアドレス：info@mcat.co.jp
    株式会社ＭＣＡＴ PMS保護管理者 勝村　祥治

  • ９．安全管理措置

    基本方針の策定 当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）を策定し、公表しております。
    個人データの取扱いに係わる規律の整備 上記「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めております。
    組織的安全管理措置 個人データの安全管理に係る個人情報保護管理責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
    また、個人データの取扱部署は、定期的に自己点検するとともに、他部署による監査を実施しております。
    人的安全管理措置 従業員等の雇用契約時において、個人データに係る秘密保持誓約書を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理責任者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る定期的な教育・研修を行っております。
    物理的安全管理措置 不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行っています。個人データを取扱う機器は盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
    技術的安全管理措置 個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人データの範囲を限定しています。不正アクセス等の防止、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策の措置を講じております。
    外的環境の把握 委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握し、安全管理措置を実施します。 ※当社は、外国において、個人データを取扱うことはありません。

  • １０．当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称、および苦情の解決申し出先

    認定個人情報保護団体への苦情の申し出先
    認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決申し出先
    認定個人情報保護団体事務局
    住所
    〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号
    03-5860-7565 0120-700-779
    【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先では御座いません】